東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
１０月５日を申請書類の提出期限として募集しましたが、最終的には今回御提案のｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社１者から指定管理者指定申請書の提出があり受理をいたしました。申請書類を確認し、１０月２８日に指定管理者選定審議会に選定の適否について諮問した結果、指定管理候補者として指定することが適当であるとの答申を受け、提出された事業計画なども精査し、同者を指定管理者の候補者として選定するものでございます。
商工費では、企業立地促進事業について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、企業立地促進補助金３,２９２万円を追加計上しております。 土木費では、道路整備事業について、市道城泉幹線道路改良工事において埋蔵文化財発掘調査の調査量が増加したことから、９８０万円を追加計上しております。
さきの第３回市議会定例会においても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたため、予算の増額を議決いただきました。今回は、総務部追加資料１ページのとおり、その後の製造業の工場１件及び生活関連サービス業の創設施設２件の新たな指定申請と、印刷業の工場１件の変更増加分の増額でございます。 地域創生課分の補正予算の補足説明につきましては、以上でございます。
商工費では、企業立地促進補助金について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、６，４２５万円を追加計上しております。 土木費では、市道維持修繕工事について４，０００万円を、河川維持修繕工事について１，１００万円を追加計上しております。 教育費では、県委託事業である地域運動部活動推進事業を実施するため、謝礼など合計２２１万６，０００円を新規計上しております。
当初予算の本委員会での説明時にも申し述べておりますが、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたため、予算を増額するものであります。 増額の積算につきましては、総務部の委員会追加資料２ページにお示ししております。本年１月以降、対象施設として工場６件、観光施設１件、サテライトオフィス１件、合計８件の申請があり、審査した結果、指定が妥当と判断いたしましたので、補助金の増額について計上いたしました。
商工費では、企業誘致促進事業について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、企業立地促進補助金１億５，８７０万円を追加計上しております。 消防費では、防災物資拠点施設の建設に着手するため、工事請負費など合計２億２，１５４万円を新規計上しております。本事業は複数年度にまたがることから、債務負担行為として１億９，７４０万円を計上し、合計４億１，８９４万円の事業費としております。
現在、新規の企業立地促進補助金の交付の相談を数社から受けておりまして、今後、指定申請の予定がございます。その際は、年度途中での補正予算を編成いたしたく、以降の定例会で審議をお願いできればと考えております。 次に、２５ページ左側、観光施設管理事業では、追加資料の温浴・観光施設関連工事事業概要を併せて御覧ください。それぞれの温浴施設、観光施設で施設維持修繕を図ってまいります。
企業活動への支援では、企業立地促進事業について、地域経済の発展や雇用の拡大につなげる取り組みとして、本年１月から補助制度を統合、拡充しており、既に５件の指定申請を受理しております。また、市内事業者が従業員の育児休業期間中に雇用保険から支給される育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等を支援する育児休業取得促進事業にも引き続き取り組み、少子化対策やワークライフバランスの実現を推進してまいります。
１０月９日に申請書類の提出期限として募集しましたが、最終的には今回御提案のｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社１者から指定管理者指定申請書の提出があり、受理いたしました。申請書類を確認し、１０月３０日に指定管理者選定審議会に選定の適否について諮問した結果、指定管理候補者として指定することが適当であるとの答申を受け、提出された事業計画書なども精査し、同者を指定管理候補者として選定したものでございます。
翼山温泉の指定管理者を公募したところ、ｋａｎｅｍｉｔｓｕ株式会社代表取締役、金光秀人から指定申請がありました。 本年１０月３０日の東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問したところ、申請者が指定管理者の候補者として適当であるとの答申を頂きました。
東かがわ市体育施設等１４施設の指定管理者につきましては、施設の性格、規模、機能等を考慮し、その設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第７条の２の指定管理候補者の選定の特例に基づき、非公募で指定管理者を選定することとし、市が出資している一般財団法人東かがわ市スポーツ財団に指定申請の提出を求め、申請を受理しました。
本案は、前号議案同様、介護保険法の一部改正による共生型居宅サービスの創設に伴い、地域密着型サービス事業者等の指定申請等に係る手数料について所要の改正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号平成31年度坂出市一般会計予算案のうち、当委員会所管部分については、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
前号議案同様、介護保険法の一部改正による共生型居宅サービスの創設に伴い、地域密着型サービス事業者等の指定申請等に係る手数料について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第47号は、坂出市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。
東かがわ市讃州井筒屋敷の指定管理者を公募したところ、井筒屋敷佐野家保存会会長、片山幸から指定申請がありました。申請者は、現在、讃州井筒屋敷三之蔵のテナントとして物販や和三盆体験の営業を行っているほか、当該施設への集客イベントの開催を担っており、施設の性格や運営に精通していると考えております。
本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の貯蔵所等に関する手数料について所要の改正を行うものであり、また、新たに介護保険法の指定地域密着型サービス事業者等の指定申請等に係る手数料を徴収するため所要の改正を行うもので、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、本案は主査を務めました関係上、当委員会から御報告しましたので御了承願います。
今回定める手数料の額について、県が徴収していた手数料との比較、現在の対象事業者数及び更新申請の間隔についてお尋ねしたところ、指定介護支援事業者の指定申請に係る手数料２万円、指定更新申請に係る手数料１万円は、県が徴収していた額と同額である。また、指定地域密着型サービス事業者及び介護予防・生活支援サービス事業者の指定申請などに係る手数料については、近隣市町と同額としている。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の貯蔵所に関する手数料について額の改定をいたしたく、あわせて、地方自治法第227条の規定により、介護保険法の指定地域密着型サービス事業者等の指定申請等に係る手数料を徴収いたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第51号は、坂出市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてであります。
工場等の操業開始前に提出いただく指定申請が平成29年中に６件提出され、固定資産税が課税されます来年度におきまして、３億6,101万2,000円を助成する予定であります。申請６件のうち２件は市外からの新規立地であり、またそのうち１件は本社ごと本市に移転しておりますことから、地域外の投資を取り込んだ新たな経済循環が生まれることが期待されます。
ベッセルおおち及び白鳥温泉につきましては、指定管理者を公募したところ、１社から指定申請がありました。 申請内容を精査の上、指定管理者として適当であると判断しましたので、１０月３０日に東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問したところ、申請者が指定管理者の候補者として適当であるとの答申をいただきました。